2006-05-08 第164回国会 参議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
地道に国内支店回りをして平均貸付額六百四万円の顧客を大事にする部門がくすんでしまわないかが心配であります。また、中小零細企業にとっても敷居が高くならないかと、そういう懸念されるところでございます。
地道に国内支店回りをして平均貸付額六百四万円の顧客を大事にする部門がくすんでしまわないかが心配であります。また、中小零細企業にとっても敷居が高くならないかと、そういう懸念されるところでございます。
○衛藤委員 御案内のとおり、八つの国の政策金融機関が一つに統合されるわけでありますが、中小企業金融公庫、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫がＪＢＩＣの国際金融と統合されますと、総裁も職員も華々しい海外業務に目を向けるようになりまして、地道な国内支店回りやあるいは融資先回りといった国内部門への目配りがどうしてもおろそかになるのではないかと心配であります。
先ほど申し上げました恒久的な施設を有するというふうな場合には、これは、内国法人の株式を譲渡いたします内国法人の株式の譲渡益を含む国内源泉所得ということには全体として課税されるわけでございますので、外国法人が国内支店等の恒久的施設を有する場合には、この株式の譲渡益は法人税が課税されるということになろうかと思います。
また、拠点数も、これも都市銀行さんに比べて少ないわけでございますけれども、国内支店につきましては既に一割削減しておりますし、それから、今後海外の拠点の大幅な見直しを行いまして、海外の拠点の削減あるいは縮小、合理化ということをやっていくつもりでございます。 したがいまして、こういった対策によりまして大体年間百二十から百五十億程度の経費を削減する。
最後に、外国証券業者に関する法律案についてでございますが、現在、外国証券業者の国内支店設置につきまして何らの規定がないのでありますので、証券業の資本自由化等、最近における証券市場の国際化の趨勢に即応いたしまして、外国証券業者がわが国において証券業を営むことができる道を開くことは、証券市場の秩序維持及び投資者保護の見地からしまして時宜を得た法制と存じます。
これは所管は国際金融局だと思いますが、外国銀行からのインパクトローン及び国内支店からの貸し出しの状態、それから保証の状態、一体いつ貸し出しが行なわれたのか、その時期、それから今後の措置等について、ちょっとあらましをひとつお答え願いたい。
○林（修）政府委員 このいわゆる閉鎖機関について、在外機関と申しましておしかりを受けたわけでございますが、要するに在外法人でございますね、在外法人の国内支店とかそういうものを閉鎖機関に指定いたしました司令部の当時の意図がいかなる点にありましたか、司令部は当時そういう国々の意向を代表して行なったものかどうか、これはわかりません。
つまり、第一に、国内支店が制限されておる上に、その配置も預金店本位ではなくて貿易為替店本位の形になっておる。第二に、預金増強に効果の大きい純国内貸付を制限されておる。第三に、貿易商社が私どもの取引先の大半を占めておりまするが、この貿易業という業種は、預金歩どまり率がはなはだよくないのであります。 こういった事情によって円資金ははなはだ能率が上がらない、また苦労しておるということであります。
○一萬田国務大臣 為替専門銀行をどうするか、現状のままでいいか、さらにこれについて何らかの改善を加えるべきか、この点につきまして、日本銀行、東京銀行等と相談しまして、そうして、やはり御承知のように東京銀行は、国内支店を、専門為替銀行たるゆえをもって非常に制限を受けておる、従って円資金が乏しい、従来は、外貨の預託でいっておったのでありますが、この外貨の預託が今後十分にないばかりでなく、また外貨の預託制度自体
だけとるといつたのもなかなかむずかしいわけでありまするが、私どもといたしましては外貨表示期間後せいぜいニカ月乃至ニカ月半くらいの円貨を面倒を見る、あとは純国内資金として自己資金又は他の資金でやつて頂くといつたようなことで、引続きやつて行きたいと思つておるのでありまするが、併しそのニカ月乃至ニカ月半の引取資金その他はね返り資金を調達するにつきましても、資金の必要は甚だ重要なんでありまするが、併し最初申しましたように、預金の一番重要な要素でありまする国内支店
そういうふうなものが、こう全部、なんと申しますか、この法律を読んではどれも解決されないままに、一応十億円の外国為替専門銀行ができて、そうしてそれには支店の設置、国内支店の制限はされるが国外の設置と外貨の預託だけで育てて行こう、その程度のもので一体いいか。